退社までの流れ
- 1.退職の意思表示
- まずは直属の上司に退社の意思を伝える。伝える時期は出来れば、退社希望日の2ヶ月前には伝えるようにしたい。
- 2.退職日の決定・退社願の提出
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引継ぎの内容と日程を決め、退職届を提出する。宛名は社長の氏名とし、上司に手渡す。退社日が決まっても、会社から通達があるまでは顧客や取引先に伝えるのは避ける。
- 3.業務の引継ぎ
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内容を文書化し、引継ぎに漏れやミスがないようにする。後任者とスケジュールを調整し、退社日の2,3日前には全て終わるように進めると突発的なトラブルにも対処が出来る。
- 4.顧客・取引先への挨拶回り
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感謝の気持ちを伝えるとともに、今後の予定を伝えるためにあいさつ状を送る。
- 5.退職する
会社から受け取るもの
- 1. 離職票
- 失業給付金自給に必要。退職日から10日前後で郵送されるのが普通。
- 2. 源泉徴収票
- 所得税の確定申告に必要。
- 3. 雇用保険被保険者証
- 離職票とともに失業給付金自給に必要。あるいは転職先に提出する事になる。会社に預けている場合は会社から受け取る。
- 4. 年金手帳
- 転職先に提出する。会社に預けていた場合は会社から受け取る。
返却するもの
- 1. 健康保険被保険者証
- 番号を控えるか、コピーしておく
- 2. 社員章・身分証明書・名刺
- 3. 通勤定期
- 清算する場合もある
- 4. 作業用品・備品
- 文房具などの細かいものも返却する。
- 5. 資料・書類
等は全て会社に返却しよう。
退職後
保険や税金の手続きをします。退職から転職先への入社まで期間があいてしまう場合や転職先が決まる前に退社してしまった場合などは、社会保険や納税などは国民の義務として自分で行わなければなりません。また失業状態が長くなる場合は、失業保険の給付を受ける必要があります。主な手続きで下記の４つは特に大切でしょう。
- ・年金の手続き
- 退社と同時に厚生年金の加入資格を失います。転職先が決まっている場合は転職先に年金手帳を提出する事で、手続きは終わります。転職先が決まっていない場合は国民年金へ切り替えなければならなりません。
- ・健康保険の手続き
- 退職後は『任意継続被保険者』『国民健康保険』『家族の被扶養者となる』の、3つの方法の中から健康保険に加入しなければならなりません。
- ・税金の手続き
- 所得税は収入に応じてその都度課税され、控除されていますが、住民税は前年の収入に課税されるため、別途納税の義務があります。
- ・雇用保険の手続き
- 転職先が決定する前に退社した場合、生活の支えとなるのが雇用保険の失業給付です。転職にはつき物の手続きと言えるでしょう。